不登校の保護者5人に1人が離職、学校から情報もらえず困惑

オンラインフリースクール「SOZOWスクール小中等部」、ここに通う小中学生の保護者187名に対して「子どもが不登校になって保護者に起きた変化」や「学校からの情報提供の実態」についてのアンケート調査が新聞各紙に掲載されました。

情報源のプレスリリースのリンクを掲載し、内容を紹介・共有します。https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000142.000048584.html

主要な調査結果を引用します

・不登校の保護者 約5人に1人が離職せざるを得なかった

・学校からの情報提供がそもそも「なかった」5割

・学校からの「必要な情報提供がなく困った」 8割

・不登校か否かに関わらず日常的な情報提供に「賛成」8割

・不登校に対する学校の知識・理解を疑問視する保護者も

調査結果を踏まえてから抜粋しました

不登校という事象が問題行動ではないことを学校や社会が正確に認識し受け止めた上で、民間のフリースクールに関する情報も含め、保護者や子どもたちに適切な情報提供が行われる体制を整えることが必要です。

在籍者の一部である484名にインターネット調査を行い、197人から回答があり有効回答数は187人分であったことが書かれています、当事者からの貴重な情報だと考えます。

私的な調査結果を併せてお知らせします

わたしは平日、私立の高等学校に勤務しています。担当している高校の1年生４クラスを対象に学校の様子や不登校であった同級生について、小学校・中学校在籍時の様子を自由記述で尋ねました。不登校の友人がいなかったと回答したのは3%以下でした。

勤務校がある大阪府内では、小・中学校のほぼ全ての学級に不登校の生徒がいたことを示している可能性があります、不登校の同級生は確かにいたのです。（市町村が公表するデータとは一致しないかもしれませんが、生徒たちの実感です。）

夫婦共働きで家庭の危機

子どもが家に引きこもる状況になれば、先のアンケート結果にあるように、親が離職して子どもの世話にあたることになると推察されます。更に、在宅では学校からの情報提供は受けにくい様子が伺えます。

これは、学校の先生方は基本学校に登校する生徒に対して教育活動を行うためです。過去には、小中学校の先生方は、生徒の生活背景を知るために丁寧な家庭訪問を実施されていた時期がありました、私の娘の時代には確かにありました。

しかし、そのような文化も新型コロナウィルス感染症の現在では継承されなくなったようです。子ども一人一人に端末を貸与してのGIGAスクール運営に、時間と労力が割かれているやもしれません。

小中学校のある市ごとに、不登校の子どもを預けられる施設、不登校の状況を熟知した教育コンサルタント、引きこもりの状況の子どもにも対応できるフリースクールなどを教育委員会が探し出して、必要な保護者に情報を提供する必要が本当にあるのです。

保護者への支援は文部科学省の通知に明示されているのです・・なのに現実にはなされていない、それこそが問題なのです、これは教育行政の問題なのです。

文部科学省「不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）」令和元年10月25日

https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1422155.htm